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廃止予定だったオンブズパーソン存続へ 上越市が事務事業評価見直し

1週間前

新潟県上越市は事務事業評価の結果として来年度に廃止するとしていた同市のオンブズパーソン制度について、継続する方針を明らかにした。

2019〜2022年度に実施予定の一般会計と特別会計合計1408の事業を対象に行われた事務事業評価では必要性、有効性、効率性の観点から、25事業の廃止などが決まっている。オンブズパーソン制度を2021年9月で廃止し、市政に関する苦情や相談は「市民相談センター」に一元化する予定だった。

市の決算資料では「市政運営の監視機能を担うためには、当該制度の継続が必要であると改めて整理した」とされており、9月14日の市議会総務常任委員会で八木智学総務管理部長は「市民相談センターへの一元化を検討する際に無理があると気づいた」と説明した。

同市のオンブズパーソン制度は2003年から実施されており、公正な立場で市民の苦情を処理し行政運営を監視するオンブズパーソンを市が採用している。これまで、元判事や県職員などが就任している。

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