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廃止や見直しの実施年度示す 上越市が事務事業評価 住宅リフォーム補助など新年度末で廃止へ

8か月前

新潟県上越市は2020年1月30日、市が自らの事業を検証した事務事業評価の結果を市議会に報告した。昨年、2022年度までに廃止や見直しの方針としていた228事業の実施時期を示した。

事務事業評価は、2019〜2022年度に実施する予定の一般会計と特別会計合計1408の事業を対象に、必要性、有効性、効率性の観点から、廃止や見直し、拡充、継続実施を判定した。2019年2月に廃止や見直しの実施年度を示さずに事業名と判定結果を公表していたが、関係者への説明を行い、実施年度の決定や修正を行った。

本年度6事業、2020年度8事業廃止

その結果、廃止が25事業、見直し(一部廃止を含む)が203事業、拡充が18事業、継続実施は1008事業で、残りはあらかじめ完了年度が決まっているなどの154事業。廃止する25事業のうち、すでに2018年度で廃止したのが9事業、高齢者を中心に運転免許を返納した人にタクシー券などを交付する運転免許自主返納事業など本年度で廃止するものが6事業、2020年度8事業、2021年度1事業、その他1事業となった。

住宅リフォームは新年度末、オンブズパーソン来年度

2020年度末で廃止が示された住宅リフォーム促進事業は、2010年度に緊急経済対策として導入され、2014年の消費税率8%の引き上げ後は小規模事業者の景気の下支えとして実施されてきたが、「所期の目的を概ね達成したことから、一定の経済状況であれば廃止する」としている。2003年に創設された公正な立場で市民の苦情を処理し市政運営を監視するオンブズパーソン制度は、現在のオンブズパーソンの任期終了となる2021年9月で廃止する。廃止後は「市政に関する苦情や相談は市民相談センターに一元化する」としている。

市では、この評価結果を反映した新年度予算案を来月発表する。

◇上越市議会総務委員協議会配布資料による廃止予定事業の実施時期(2018年度に廃止済み除く)
【2019年度】▽運転免許証自主返納支援事業▽剪定枝資源化業務委託▽不動山登山道整備・不動山登山道整備▽インクルーシブ教育システム普及指導主事の配置▽上越地区広域視聴覚教育協議会負担金▽指導者養成講習会と親子運動教室等の開催 
【2020年度】▽地球環境特別会計繰出金 風力発電事業(風力発電施設の民間譲渡▽風力発電管理事業▽ボランティア利用助成(美助っ人さん)事業▽子育て支援利子補給補助▽地域経済活性化店舗等改装促進事業補助金▽牧区都市・農村交流促進事業▽三和区都市・農村交流促進事業▽住宅リフォーム促進事業
【2021年度】▽オンブズパーソン費
【基金を活用後に廃止】▽勝馬投票券場外発売所立地関連地域振興基金事業

上越市の「事務事業評価の結果について」

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