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上越市立4保育園の民営化移管先を選定 2022年度から実施

7か月前

新潟県上越市の市立保育園の民間移管に関する事業者選定委員会(委員長・山口美和上越教育大学准教授)は2020年3月、2022年度から民営化される4園の移管先を選定した。つちはし(同市土橋)は「社会福祉法人みんなでいきる」(同市西城町2)、春日(春日山町1)は「社会福祉法人上越妙高福祉会」(下門前)、なおえつ(西本町4)は「株式会社リボーン」(大日)、さんわ(三和区浮島)は「社会福祉法人上越あたご福祉会」(三和区井ノ口)がそれぞれ選定された。

 民営化される市立4保育園。つちはし(左上)、春日(右上)、なおえつ(左下)、さんわ
民営化4保育園1

2011年度から保育園の「民営化」と「統合・再編」を進めている同市は、保育園再配置計画に基づき、2022年度には比較的施設が新しく、定員200人以上で規模が大きく事業者が安定的な運営ができる4園を民営化する。

事業者の公募は昨年12月から今年2月まで行われ、5法人から応募があった。学識経験者のほか、保育や子育て支援、経理の専門家、保護者の代表などで構成する同委員会が、保育内容や運営計画、財務状況などの書類審査と各事業者と面接を行い決定した。いずれも市内に本店や本社があり、私立保育園の運営のほか、高齢者福祉や障害者福祉事業を展開する社会福祉法人や株式会社。

報告書を市長に提出する山口委員長(中央)と杉本副委員長(2020年3月13日)
保育園民営化

選定委員会は3月13日、村山秀幸市長に選定結果を報告した。山口委員長は「地域をよく知っている事業者に決まった。今の上越市の保育を継続しつつ、それぞれの特色を生かした保育が期待できる。保護者にも安心していただける」と話した。

年度内に市が移管先として正式決定する。新年度からは市と園、事業者で移管に向けた準備を進め、2021年度は移管先事業者の保育士も加わった合同保育を行い2022年度からの民営化に備える。

この日は4法人の評価点や委員会からの意見などをまとめた報告書が市長に提出された。年度内に市のホームページで公開される。

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