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[新型コロナ] 固定費減免など拡充を 上越市議会が市長に緊急提言書を提出

2週間前

上越市議会の新型コロナウイルス調査対策特別委員会が2020年5月18日、緊急提言書を取りまとめ、飯塚義隆議長が村山秀幸市長に提出した。市民の声を聞くなどして緊急にまとめたもので、市独自の給付金の増額など現行制度のさらなる拡充など3項目を求めた。

村山市長に緊急提言書を提出する飯塚議長(右)
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内容は、新型コロナの感染予防と地域経済活性化の両立を観点にした次の3点。

  1. 持続化給付金や雇用調整助成金の申請など、専門家を配置した各種支援制度のワンストップ窓口設置
  2. 固定資産税や公共料金などの固定費の負担軽減と市独自の助成金などの上乗せ
  3. 出口戦略として、市独自のPCR検査や抗原検査体制の充実に向けた国、県への働きかけ

実施にあたっては、当初予算の本年度末残高として約105億円が見込まれている市の貯金である財政調整基金を活用するなどして、迅速な対応を求めている。

提言書を受け取った村山市長は「気持ちは皆さんと同じ。知恵を絞りながら取り組みたい」と答えた。飯塚議長は「今後も市民の実態に即した支援を求めていきたい」と話していた。

同委員会は市議会の全6会派からそれぞれ1、2人と会派に属さない議員4人全員の計13人で構成。スピード感がある政策提言が必要として、12日の設置から1週間で今回の提言をまとめた。

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