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スマホ決済に関心高く 上越信金がキャッシュレス決済について調査

1週間前

上越信用金庫は2019年4月、新潟県上越地域の中小企業320社にキャッシュレス決済への対応について調査した結果を公表した。小売業とサービス業で活用割合が高く、今後の意向として、スマートフォンによるQRコード決済や電子マネーの導入に関心があることが分かった。

スマートフォンを使った決済
スマホ決済

10月からキャッシュレス決済でポイント還元

政府は2019年10月に予定している消費税率値上げにあたり、キャッシュレス決済をした消費者に、9か月間、最大5%をポイントで還元する施策を打ち出している。ポイントは現金と同様に使えるため、小売業やサービス業を中心に一気にキャッシュレス化が進むとみられている。

キャッシュレス決済の導入は、総計で「既に導入している」が15.1%と、全国平均の10.4%を上回った。「導入予定である」が2.8%、「導入を検討している」が8.0%、「導入を検討したい」が20.4%だった。小売業やサービス業で実施済みや導入予定の割合が高かったが、製造業、卸売業、建設業、不動産業の4業種では、「導入する必要がない」「関心がない」などの割合が高くなっている。

小売業は26%がキャッシュレス対応済み

小売業のキャッシュレス決済の現状
小売業

このうち小売業では「既に導入している」が26.2%あり、「導入予定である」(6.6%)、「導入を検討している」(13.1%)、「導入を検討したい」(26.2%)を合わせると、72.1%となる。

サービス業は22%がキャッシュレス対応済み

サービス業のキャッシュレス決済の現状
サービス業

サービス業では「既に導入している」が22.1%で、「導入予定である」(5.2%)「導入を検討している」(14.3%)「導入を検討したい」(22.1%)を合わせると、63.7%となった。

クレジットカード決済が最も普及

現在活用しているキャッシュレス支払い手段として、もっとも多かったのがクレジットカードで36.4%(全国平均30.1%)で、このうち小売業では65.6%、サービス業が50.6%と高かった。続いて口座振替(33.3%)、でんさいなどの電子記録債権(18.5%)が多く、電子マネー(4.9%)、スマホによるQRコード決済(2.5%)、スマホによるバーコード収納(0.3%)、プリペイドカード(2.2%)、デビットカード(1.5%)、デジタル通貨(0.3%)の導入率はまだ低い(複数回答)。

スマホ決済や電子マネーに関心高く

今後活用したいキャッシュレス支払い手段としては、口座振替(27.2%)が最も多く、クレジットカード(24.4%)、スマホによるQRコード決済(18.8%)、電子記録債権(12.0%)、電子マネー(11.7%)、スマホによるバーコード収納(5.6%)、デビットカード(4.6%)などが続いている(複数回答)。

現在の利用割合と今後の意向を比較すると、スマホによるQRコード決済、電子マネー、スマホによるバーコード収納への割合が高くなっている。

初期投資がいらず中小企業が導入しやすいQRコード決済(イメージ)
QRコード決済_S

調査は上越信金の得意先である上越地域の中小企業325社に依頼し、このうち320社から回答を得た。

*政府のポイント還元については、詳細は決まっていません。キャッシュレス決済のすべてがポイント還元されるわけではありません。